留萌市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号
６月定例会の私の質問に対して市長は、国に対して、高齢者福祉施策における加齢性難聴の補聴器購入に対する補助制度の創設のほか、障害者福祉施策における軽度・中等度難聴者の補聴器購入に関わる補装具費の支給制度について、引き続き全国市長会を通じて要望していきたいと考えていると答弁しています。 全国でも北海道でも、補聴器購入助成を行う自治体がどんどん増えてきています。
６月定例会の私の質問に対して市長は、国に対して、高齢者福祉施策における加齢性難聴の補聴器購入に対する補助制度の創設のほか、障害者福祉施策における軽度・中等度難聴者の補聴器購入に関わる補装具費の支給制度について、引き続き全国市長会を通じて要望していきたいと考えていると答弁しています。 全国でも北海道でも、補聴器購入助成を行う自治体がどんどん増えてきています。
次に、補聴器助成についてでありますが、軽度・中等度難聴者の補聴器購入につきましては、全国市長会において、国が必要な処置を講じるよう提言をしているところであります。
市におきましては、今後も、高齢者の加齢性難聴の予防も含めた健康づくりの普及啓発を行っていくとともに、国に対して、高齢者福祉施策における加齢性難聴の補聴器購入に対する補助制度の創設のほか、障がい者福祉施策における軽度、中等度難聴者の補聴器購入に係る補装具費の支給制度について、引き続き全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎市長（上野正三） 社会保障制度についてでありますが、補聴器の助成につきましては、全国市長会において、軽度・中等度難聴者の補聴器購入について、国が必要な措置を講じるよう提言をしているところであります。
また、全国市長会におきましても、国のほうに対しては、利用者負担の軽減を図るために、軽度・中等度難聴者の補聴器購入について、至急制度を対応するようにという要望も出しておりますが、現時点ではまだ制度が定められない状況になっております。 補助制度の関係につきましては、先ほど所管部長より答弁したとおり、まずは、現時点におきましては、国の動向を見定めてまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
一つ目に高齢者支援ですが、身体障害者手帳の対象とならない軽・中等度難聴者に補聴器購入を助成する自治体が増えてきています。特に加齢による軽・中等程度難聴の高齢者への補聴器購入助成に関心が高まってきていますが、70歳以上の高齢者の約半数が加齢性の難聴になり、80代の高齢者の９割が補聴器が必要な聴力になると言われています。